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院長のささやき

2018年01月17日

いいよな~公務員は・・・なの?

〇 公務員厚遇 ユートピア幻想

 

いいよな~公務員は 福利厚生はしっかりしているし、出勤簿はハンコだし、年功序列で退職金もいっぱいあって・・・”

国民の大多数、とくに団塊の世代付近の方々は、公務員に対して羨望の念を持たれています。

そんなニッポンの公務員ですが、現在約340万人(国家公務員64万、地方公務員276万)おられます。

近年非正規雇用者が激増しており、全体で85万人、地方公務員非正規雇用者は70万人以上いるといわれています。

公務員の実に3-4名に1人は、非正規雇用者の時代なのです。

 

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公務員はバラ色だ・・・

この平成世紀末において、そんな黄金律が残っているのでしょうか。

たしかに、東京都議会議員などは年収1600万を超えます。

しかし、非正規雇用の公務員の方は、民間よりもむしろ過酷な条件で労働している方が多いのです。

いわゆる、“官製ワーキングプア”です。

下記に官製ワープア三要素を列記してみました。

 

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〇 官製ワープア三要素

 

① 公務員非正規雇用者は労働契約法が適応除外! 

近年話題となっている“働き方改革”の一環として、「改正労働契約法」が施行されました。

連続5年を越えて働いた有期雇用労働者が申請すれば、会社はその人を無期雇用にしなければならないルールです。

いろいろな問題があるにせよ、民間の非正規雇用者はこの法律で有利な立場となります。

ところが公務員非正規雇用者は、この労働契約法、およびパートタイム労働法が適応除外となっています。

公務員は労働契約、つまり“雇用”ではなく、行政からの命令、つまり“任用”だから、というロジックです。

では、労働契約法をカバーする地方公務員法があるのかというと・・・

なんと、“なんにも無い”のです。

つまり、地方公務員非正規雇用者については、その雇止めについてルールそのものが存在しないのです。

いまでも国や地方自治体は、自由に任用中止(雇止め)が可能になっています。

社労士やユニオンも、雇用は扱うが任用は業務外・・・とつれない事が多いようです。

親方日の丸に対抗するなら、自分で弁護士雇って裁判でどうぞ、という感じなのでしょうか。

 

 

② 公務員非正規雇用者は残業代ゼロ! “手当”もほとんど無し 

こちらをご覧ください。

https://www.nishinippon.co.jp/feature/ilive_iwork/article/311975/

福岡市は2017年4月から、これまで残業代の支給対象外としてきた非正規職員に対し、支払いを可能にする方針を固めた

・・・とあります。

要するに、今まで福岡市の非正規雇用者に残業代が一切支払われていなかった!

・・・ということです。

す、凄くないですか?

民間ではありえません。なんつってもゼロ円、ですから。

まだまだ残業代ゼロの地方自治体は多く存在するようです。

また、公務員の給与の1/3は“手当”と言われており、それこそ何十何百という”手当”があります。

しかし、公務員非正規雇用者は手当はほぼゼロ、です。

この格差、日経新聞ですらほとんど報道しません。

もの言えば くちびる寒し なのでしょうか・・・

 

 

③ 同一労働同一賃金を国が掲げていますが・・・

残業代ゼロ、雇用契約のルールも明文化されていない悲惨な公務員非正規労働者ですが・・・

今後は残業代や退職金を正規雇用者並みにしていこう、という流れのようです。

しかし、未だもって具体的な法整備や具体案(正規雇用者の●%が妥当、等々)は、一切公表されていません。

厚生労働省は、労働者に大々的な働き方改革を喧伝していますが、自前の非常勤職員に対してはどうするつもりなのでしょうか

このへんも、まーったく報道されません。うーん・・・

 

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〇 ガンバレ!国公立機関の研究者!!

 

われわれ民間企業体は、つねに働き方に対して注意を払い、各種団体から管理指導を受けます。

時代にあった働き方を模索すべきですし、“医師は応召義務がある上に実質上年俸制であるから、残業代もへったくれもあるかい”という医師としてのクラシカルな矜持は通用しないことも承知しております。

でも、ちょっと待ってください。

公務員非正規雇用者の現状を見ますと、我々民間企業の重箱をつつく前に、国や労働法規関係者が行うべきことがある気がします。

 

 

なんでこういうことを言うかというと、現在の国公立研究機関の研究者たちの労働環境が、あまりにも悲惨だからです

国公立医療機関の研究スタッフの多くは、公務員非正規雇用者もしくは公務員法に準じた非正規労働者です。

・月収18万-20万くらい もちろん兼業は禁止

・研究会などでの時間外も残業代ゼロ

・雇止め防止のルール適応なし 使い捨てか俺たちは!?

・・・と半泣きの研究助手さんたちがたくさんいるのです。

日本は研究する環境が悲惨すぎる・・・

あのIPS研究所の山中教授も仰っておられました。

ガンバレ!研究者のみんな!!

日本の発展のためにも、もう少し考えてもらいたいと思います。

 

 

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日本の発展のためにも、公務員の働き方ルールの法整備および処遇面の改善については、早急に取り組んで欲しいと願っています。

厚生労働大臣の加藤勝信先生、そして厚生労働会長の橋本がくさんに徹底的に・・・

ん?待てよ!?

公務員非正規雇用者が85万人いるとして・・・

年間30万円のボーナスを支給するとすると・・・

850000×300000=255000000000

に、2550おくえん・・・・

 

退職金に100万円支給するとすると・・・

850000×1000000=850000000000

は、8550おくえん・・・・

い、一体どこに財源があるんだヨ!エェ~~!!(蝶野正洋風に)